ChatGPTは業務効率化に役立つツールとして多くの企業で導入が進んでいますが、適切なセキュリティ対策を講じずに利用すると、情報漏洩や不正アクセスといった深刻なリスクを招く恐れがあります。
実際に、機密情報を誤って入力してしまった事例や、アカウント情報が流出した事例も報告されています。
本記事では、経営者や情報システム担当者が押さえておくべきChatGPTのセキュリティリスクと、企業として講じるべき具体的な対策方法を体系的に解説します。
ChatGPTは企業利用でも安全？押さえるべきセキュリティリスク
ChatGPTを業務で活用する際には、いくつかの重要なセキュリティリスクを理解しておくことが必要です。
特に企業利用では、個人利用とは異なる情報管理上の責任が伴います。
入力データの学習利用と情報漏洩リスク
無料版や有料版の一部プランでは、設定によっては入力データがサービス改善やモデル学習に活用される場合があります。
そのため、社内の機密情報や顧客データを安易に入力すると、意図せず情報管理上のリスクが生じる可能性があります。
また、会話データは一定期間保存されるため、万が一セキュリティインシデントが発生した場合には情報流出のリスクがゼロとは言えません。
こうした事態を防ぐためには、機密情報を含むデータの入力を避けることが基本となります。
アカウント管理の不備による不正アクセス
ChatGPTのアカウント情報が不正に取得されると、過去のチャット履歴や入力内容が第三者に閲覧される恐れがあります。
従業員が個人アカウントで業務利用している場合、企業側でアカウントの統制ができません。その結果、退職後もアクセスが継続され、社内情報の持ち出しやデータ管理上の問題につながる恐れがあります。
また、パスワードの使い回しも不正アクセスの危険性が高いため注意しましょう。
生成された情報の正確性と著作権リスク
ChatGPTが生成する文章やコードには、事実誤認やセキュリティ上の問題が含まれている可能性があります。
そのため、出力された内容をそのまま業務文書やWebコンテンツとして利用すると、誤情報の拡散や不具合の発生につながり、企業の信用を損なうリスクがあります。
また、生成されたコンテンツが既存の著作物に類似している場合、知らずに著作権を侵害してしまう恐れもあります。
生成物はあくまでたたき台として活用し、必ずファクトチェックやレビューを行うことが重要です。
外部に公開する情報については、複数人での確認体制を整えることが望ましいでしょう。
ChatGPTの情報漏洩を防ぐ3つの対策
ChatGPTの情報漏洩対策は、単一の設定だけで完結するものではありません。
「入力データの管理」「アカウントセキュリティ」「組織としての統制体制」の3層の対策を講じることが重要です。
それぞれの観点から具体的な方法を解説します。
データコントロール設定による入力管理
ChatGPTには、入力データをモデル改善に利用させない「データコントロール設定」があります。
この設定をオフにすることで、会話内容がAIの学習目的に使用されなくなります。
ただし、会話データは不正利用防止のため一定期間保存される点には注意が必要です。
＜設定方法＞
- ChatGPTの画面左下にあるアカウントメニューから「設定」を選択
- 「データコントロール」を選択
- 「すべての人のためにモデルを改善する」をオフにする
- 「実行する」をクリック
履歴を残しながら学習を停止したい場合は、ChatGPTを提供するOpenAIのプライバシーポータルから申請する方法もあります。
多要素認証とアカウントセキュリティ強化
アカウントのセキュリティを強化するため、多要素認証を必ず有効にしましょう。
この設定をすることで、パスワードが漏洩した場合でも不正ログインを防ぐことができます。
＜設定方法＞
- ChatGPTの画面左下にあるアカウントメニューから「設定」を選択
- 「セキュリティ」を選択
- 「多要素認証」から使用する認証をオンにする
企業向けプランによる統制と監査ログ管理
企業向けプランでは、入力データがモデルの学習に利用されない設計となっており、管理者によるユーザー管理機能も備わっています。
例えば、SSO（シングルサインオン）連携、アクセス権限の制御、監査ログの取得、利用状況の可視化などが可能です。
これにより、個人利用では難しい統制とガバナンス体制の構築が実現します。
「ChatGPT Business」が中小規模チーム向けビジネスプランであるのに対し、「ChatGPT Enterprise」は大企業向けのより高度なセキュリティ機能や管理機能が備わったプランになります。
組織の規模やセキュリティ要件に応じて、適切なプランを選択することが重要です。
企業が整備すべきChatGPTの社内利用ルール
技術的な対策だけでなく、社内での明確なルール整備と運用体制の構築が欠かせません。
どのような情報を入力してよいのか、誰がどのように利用するのかを明文化し、従業員全員が共通認識を持つことで、人為的なミスによる情報漏洩を防ぐことができます。
入力禁止情報の明確化とガイドライン作成
ChatGPTの情報漏洩を防ぐためには、「入力禁止情報」を明確にした社内ガイドラインの策定が不可欠です。
生成AIの利用規程を整備していない企業では、担当者の判断に依存した運用となり、情報漏洩リスクが高まります。
特に以下の情報は入力禁止とすることを明文化しましょう。
- 要配慮個人情報
- 未公開の財務情報
- 顧客データ
- NDA対象資料
- 社外秘のソースコード
また、「固有名詞は入力しない」「要約・匿名化して入力する」といった具体的なルールを定めることで、ChatGPTの安全な業務利用が可能になります。
日本ディープラーニング協会（JDLA）が公開している「生成AIの利用ガイドライン」は、企業向け生成AI利用規程のひな形として活用できます。
参考：日本ディープラーニング協会（JDLA）「生成AIの利用ガイドライン」
利用状況のモニタリングとログ管理
ChatGPTを企業で安全に運用するには、利用状況のモニタリングとログ管理が重要です。
生成AIは便利な反面、利用履歴を把握できなければ情報漏洩の早期発見が困難になります。
ログ管理は「監視」ではなく、「事故の未然防止」と「原因究明」のための仕組みです。
さらに、利用傾向を分析することで、プロンプト改善や業務効率化にもつながります。
企業向けプランでは管理者による統制が可能であり、AIガバナンス体制の構築にも役立ちます。
定期的な社内研修とリテラシー向上
どれだけ制度を整えたとしても、従業員が生成AIの仕組みやリスクを正しく理解していなければ、意図せず機密情報を入力してしまう恐れがあります。
そのため、初回導入時にはeラーニングや対面研修を必須化し、利用規程を読みやすいマニュアル形式で整備することが推奨されます。
研修では、どのような情報が危険で、どのように対処すべきかを、具体例を交えながら説明しましょう。
また、情報セキュリティ研修とセットでリスク意識を醸成し、利用ルールや活用事例を定期的に社内で共有してナレッジを蓄積することも効果的です。
正しい知識を持つことで、従業員が自律的に安全な使い方を判断できるようになり、組織全体のセキュリティレベル向上につながります。